矢祭町議会 2021-03-09 03月09日－02号
１番目、情報通信システム、ＩＰ告知システムの現状はどうか。この11日、深夜ですけれども、私としては、町のこの情報通信システムによって分かる、それが一番だと思ったんですけれども、最初に分かったのはスマホというか携帯でしたが、これ連動しているのかとよく聞かれるんですけれども、この点で町の情報通信システムについてお伺いします。どうなっているんでしょうか。
１番目、情報通信システム、ＩＰ告知システムの現状はどうか。この11日、深夜ですけれども、私としては、町のこの情報通信システムによって分かる、それが一番だと思ったんですけれども、最初に分かったのはスマホというか携帯でしたが、これ連動しているのかとよく聞かれるんですけれども、この点で町の情報通信システムについてお伺いします。どうなっているんでしょうか。
ほかに、主な増加要因は、地方消費税交付金で7,000万円、農林業関係大口補助金の国・県支出金で５億5,200万円、地方交付税普通7,900万円、特別2,700万円、震災特別復興分１億800万円、繰越金１億8,800万円、矢祭町からの地域情報通信システム分担金7,100万円等であった。
県支出金で商工費、県補助金の風評被害対策費の減額、繰入金で公有施設等の整備基金繰入金、復興基金繰入金の減額、諸収入で地域情報通信システム保守分担金の減額などであります。
別表第２に、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野として、１、公共交通の分野で地域公共交通網の構築、２、消防防災の分野で消防防災体制の拡充、３、道路等インフラの整備の分野で市町村間の連携が図れる道路整備、道路等インフラの効率的な更新や維持管理、４、定住促進の分野で定住の促進、５、婚活支援の分野で婚活の支援、６、情報化の推進の分野で効率的な情報通信システム等の運営、７、その他の分野として業務の効率化
前年度に比べ51.8％の増額でありますが、増額の主な要因は、地域情報通信システム保守分担金、塙林間工業団地用地取得造成事業繰越金、町民号参加者負担金の増額によるものでございます。 款計で２億2,081万9,000円、前年度比48.3％の増額であります。 20款１項町債５億7,860万円の計上であります。前年度に比べ37.2％の減額であります。
現在は正常に稼働しておりますが、情報通信システムは大変精緻にできており、今後ともその運用、更新に当たっては細心の注意をはらってまいります。 次に、さらなるＳＮＳの活用についてお答えいたします。 市民の皆様の利便性向上を図るため、本年10月には公共施設案内予約システムを本格稼働し、指定管理施設を含む全ての公共施設でインターネット予約を開始することとしております。
◎市民生活部長（斎藤義則） この技術といいますか事業というのは、最先端的な情報通信システムということで各企業が取り組んでおりますので、そういう企業が対象になるかと思います。 ○議長（吉田一政） ２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一） それは市内の業者ですか。 ○議長（吉田一政） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則） 市内外も含めてでございます。 ○議長（吉田一政） ２２番八巻議員。
実際のところ１分程度縮まったというふうに、前、市長から聞いたことがあったのですけれども、119番発信地情報通信システム導入前と導入後では、実際のところ現場到着時間というのはどのぐらい変わったのかお尋ねしたいと思います。 ◎消防長（高木信雄） 議長、消防長。 ○議長（粕谷悦功） 消防長。 ◎消防長（高木信雄） お答えいたします。
また、今後の技術革新による新たな情報通信システムの研究も含め、有事の際に活用できるシステムの構築を求めるものであります。 災害本部と出先機関との指揮命令系統関係については、特に災害対策現地本部の設置の認識について、本部の指示があってのものなのか、現地判断での設置なのか、本部と現地の認識の違いが目立ちました。
新市建設計画の新市「まちづくり計画の基本方針」、８、高度情報化社会に対応した行政サービスの維持向上の説明によると、「中心地域と周辺地域の格差が広がることについての懸念を払拭するような、情報通信システムを活用した行政サービスの維持向上を図ることが必要です。
傾斜地の多い旧月舘町としては、ぜひとも有線放送に代わって、情報伝達機器として、できればデジタル防災情報通信システムの導入をお願いしたいと思うわけですが、市としてのお考えを伺います。
ＩＰ電話の導入につきましては、今後、先進市の状況を調査するとともに、新庁舎建設事業に係る情報通信システムの構築の中で、導入経費等コストを勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆30番（加藤勝一） 議長、30番。 ○副議長（高橋英夫） 30番。 ◆30番（加藤勝一） 次に、市民と行政について、市民生活に係る課題についてということで何点かお伺いしたいと思います。
さらに、答弁いただきました福島県総合情報通信システムネットワーク、これは衛星系や地上系ありますけれども、やはり本市として、衛星無線を利用した行政防災無線というものをやはり避難所及び避難場所を兼ねる96カ所というところに設置をするということが問われているのではないかなというふうに私は思いますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ◎市民部長（山田義夫） 議長、市民部長。
以下につきましては、額等の確定でありますが、次の11ページですね、情報通信システム整備促進事業でありますが、インターネット整備で国の補助事業で導入をしていたところでありますが、工事等の請け差等で補助金の減額をさせていただくところであります。 次に11ページの委託金でありますが、2の民生費委託金、児童手当事務費交付金として今回791万1,000円の予算をお願いをするところであります。
６月５日付で東北総合通信局から、災害時における情報通信システム利用に関する検討会が本日、まさにこれから午後３時から仙台で開かれるということであります。
次に、高度な消防情報通信システムの確立についてお伺いをいたします。 近年の消防行政は、国民意識の多様化や高度情報化をはじめとする科学技術の進歩に対する対応が求められております。さらに、少子高齢化の進展など、社会環境の変化による救急需要の増大、地震等の自然災害、テロなどによる大規模災害、特殊災害が潜在しております。
また、災害に関する情報の収集、分析、指示伝達などの情報通信システムを構築するとともに、必要な施設及び設備を備える必要がある。 第３に、災害時及び復興時の防災活動拠点として活用できる広場を、庁舎の周囲にできる限り確保すべきである。 ３、情報機能について、情報化時代に対応できる庁舎として以下のような基本的考え方で計画することが望ましいと考える。
デジタルデバイドとは、インターネットなど情報通信システムを享受するためのパソコンを初めとするコンピュータや通信機器を持っているか否か、またその機器操作が適切にできるか否かといったことによる、得られる情報に大きな格差を生ずることを言います。また、その情報そのものが入らない場合があります。
科学館としても、ボランティア活動、講座、情報通信システムの活用、子供からお年寄りまで目指している科学館としても、夜の活動も増加するのではないか。またそうでなくてはならないと思います。初めから夜は規制しますでは、私は困ると思います。科学館には科学館としての役目がありますし、また大学院としても、先生方の個室、事務室、専用スペースが欲しくなるのではと危惧するものであります。
また、外部の情報の収集や市民等への情報の発信、提供等につきましては、市及び関係機関などの各種情報通信システムを初め報道機関や「広報こおりやま」等を最大限に活用し、市民及び関係機関の理解と協力をいただきながら危機管理に努めてまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。なお、その他の事項につきましては部長からご答弁を申し上げます。 ○渡辺隆弘議長 溝井商工労政部長。